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5月11日から改正「著作権法」が施行され、不法に複製された著作権侵害コンテンツを流通させるサイトに対して緊急遮断制度が初めて導入された。

この制度は文化観光体育部（部は省に相当）長官が不法サイト摘発時に臨時遮断命令を出した後で、著作権保護審議委員会の審議を経て遮断を確定する形の規制システム。同委員会の審議はサイト遮断から5日以内とされる。法改正前は不法サイトの緊急遮断権限が無かったため、著作権被害に対しては放送メディア通信審議委員会の審議・議決によるサイト接続遮断措置を待たなければならなかった。そのため、従来は申告から遮断まで最低でも2−3週はかかっていたが、今後は手続きの即時実行が可能となる。

制度導入初日は、文化体育観光部が34サイトに対する緊急遮断命令をISPに通知した。今回遮断命令が発動されたサイトには、閉鎖と運営再開を繰り返し、URLを変更しながら逃げ回っている海賊版ウェブトゥーンサイト「ニュートッキ」等も含まれている。なお、ニュートッキは法施行後もコンテンツ配信ネットワーク（CDN）とHTTPS暗号化等の迂回技術を用いて逃げており、実際のサイト遮断までに時間を要することが明らかとなっている。措置の実行力担保のためには、政府横断による協力体制が必要と指摘されている。