政府は、AIが国家安全保障と経済競争力を左右する重要技術であるとして、国内のAI産業支援と国際連携の強化を進める方針を示した。リズ・ケンダル科学・イノベーション・技術相が4月28日のロイヤル・ユナイテッド・サービス・インスティテュートの講演で表明したもので、AIが世界の力関係・安全保障・繁栄を再編する中、英国が主導権を失わないためには、決定的な政策転換が必要であると強調した。
主なポイントは以下のとおり。
- AIは現代の戦略資産：チップや計算能力、AIは経済力・軍事力の基盤であり、これを制する国が優位に立つ。
- AI分野の集中リスク：世界のAI計算能力の約70％がわずか5社に集中しており、依存のリスクが高まっている。
- 英国の強みを活かす戦略：強力な研究機関や1兆USD規模のテック産業を背景に、研究・企業・人材・インフラなど強みのある分野に重点投資し、不可欠な存在になることを目指す。
- AIハードウェア強化計画：半導体やチップなど基盤技術を確保するため、国内のAIハードウェア計画を策定。
- AI主権の考え方：孤立ではなく依存の低減とレジリエンス向上を意味し、同盟国との協力を重視。
- 二つの重点施策：英国AI企業への支援拡大と、同盟国（特に中堅国）と連携し、AIの標準づくりに関与。
- 開発停止には反対：AI開発の停止は国益を損なうとし、主導権を握るか従属するかの選択だと指摘。
英国はAI時代における影響力確保のため、国内産業強化と国際協調を軸に「不可欠な技術パートナー」に位置付ける姿勢を示したものと考えられる。