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2026年3月28日の16歳未満のソーシャルメディア利用禁止開始に引き続き、実施のために政府は手立てを講じている。一方で、これらの規制については、言論の自由に対する侵害だとする事業者と利用者の反発もあり、今後も様々な動きがみられると考える。開始時点で政府は、子供への「リスク」のある事業者としてFacebook、Instagram、Threads、X（旧Twitter）、Bigo Live、YouTube、TikTok、Robloxの8者を示した。

まず、3月31日に通信デジタル省が、Facebook、Instagram、Threadsの親会社であるMetaとYouTubeの親会社であるGoogleに対して、インドネシア法を犯しているとして事態を説明させるための召喚状を送付した。Metaについては、4月10日までに16歳以下への対応を行っているとした。一方のGoogleについては、対応が不十分という理由から警告状が送付された。また、TikTokは、4月16日までに16歳以下が登録した78万アカウントを削除した。

4月20日時点で通信デジタル省が問題視しているのは、YouTubeとRobloxの対応で、YouTubeについてはGoogleの対応によってはアクセス禁止措置もありうる。Robloxについては、年齢別のサイトを作成するといった対応を行っているものの、通信デジタル省に措置が不十分だとされ再調整を行っている。

16歳未満のソーシャルメディア利用禁止以外にも、Wikimediaに対して、インターネット上でのソーシャルメディア運用や、情報提供に必要なElectronic System Provider（Penyelenggara Sistem Elektronik: PSE）免許を取得するよう政府は2月から強く勧告しており、Wikimedia側がインドネシア語での提供を停止する可能性を見せる中、4月20日時点で再交渉が行われている。TikTokは、2025年10月にデータ提出指示に従わなかったためにアクセス禁止に進む可能性のある一時的なPSE登録停止措置を受けている。