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欧州委員会は未成年者の有害情報からの保護を目的とした年齢確認アプリケーションが近く使用可能になると発表した。このアプリケーションはパスポートやIDカードの情報を基にオンラインプラットフォーム上のサービスにアクセスする際の年齢確認を行うものであるが、年齢以外の個人情報は閲覧できない。

このアプリケーションのソースコードは完全に公開されており、この分野で欧州委員会とパートナー契約を結んだ国であれば、EU加盟国でなくとも導入が可能である。また無料でどのデバイス上でも使用できる。

欧州では未成年のSNS利用に対する危機意識が高まっている。欧州統計局によれば、EU加盟国内では、2025年に16～29歳のSNS利用割合は平均89.3％に達し、27加盟国中19か国で90％を超えている。これは、一般人口（16～74歳）における利用率平均67.3％を大きく上回り、有害コンテンツに触れる機会も増大している。 

EU政府下の欧州基本権機関（FRA）が2025年11月に行った未成年者のSNS使用に関するアンケート調査によれば、回答者の大半が未成年のSNS使用環境は憂慮すべきものであり、サービス利用に年齢制限を加えるべきと回答した。SNS使用で生じ得る危険としては、暴力的なコンテンツへの暴露（89％）、性的・経済的搾取（89％）、ソーシャルメディア依存（88％）等が挙げられた。

この調査には複数の加盟国の2万6,000名が参加、74％の回答者が、SNSサービス利用可能年齢設定に賛成している。下限として望ましい年齢については、成人では大半が16歳あるいは18歳と回答した。一方で未成年（15～17歳）の回答者はおおむねより低い年齢でよいとしており、14歳あるいは15歳としていた。