2026.03
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パリ控訴裁判所、SHEINに特定の商品販売での年齢確認を義務付け
経済・財務・産業、エネルギー及びデジタル主権省は3月19日、政府と中国本拠のオンライン販売事業者SHEINの係争に関するパリ控訴裁判所（日本の高等裁判所に当たる）の判決を公表した。
政府は2025年12月から、SHEINがサイト上で未成年に見せるべきでない商品をフィルター抜きで販売していた等の理由で、司法機関に同社のサイトの数か月間のブロック等を求めてきた。今回の判決では、ブロック措置は命じられなかったものの、SHEINは直ちに成人向けコンテンツの販売に際しての年齢確認を実施することとされた。SHEINがこれを怠った場合、今後12か月の間、違反1件につき10万EURの罰金が科される。
SHEINに対しては、仏政府の要請により欧州委員会もEU「デジタルサービス法（DSA）」違反の疑いで調査を進めており、仏国内と同様の違反が明らかになった場合、最大で世界全体での売上高の6％の罰金の対象となる。