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ビジネス・貿易省のブレア・マクドゥーガル大臣は2026年2月25日、郵便局改革に向けた「グリーンペーパー」に対する政府回答を公表し、最低設置局数の要件を維持することを確認した。
 
政府は、最低1万1,500局という現行要件を維持する方針を決定した。これにより、英国全土の地域社会は、荷物の発送・受取、銀行業務、身分証更新など、郵便局が提供する重要なサービスへのアクセスを引き続き確保できる。これは、地域に親しまれてきた商店街の郵便局を守るための強い運動を受けたものである。
 
さらに、常勤かつフルサービスの郵便局を一定数以上確保する新たな要件を導入する。これにより、利用者に対してより質が高く、安定したサービスの提供を保証する。
 
郵便局を近代的かつ効率的な事業へと転換するため、政府は今後2年間で4億8,300万ポンドを投資する。この投資には、セルフサービス機器などの新技術を導入する郵便局の近代化資金や、顧客体験向上のための商品・サービス提供体制の改善が含まれる。また、主要な技術刷新プログラムを実施し、富士通からの業務移行を進めるとともに、長年の課題であったホライズン・システムの最終的な置き換えを支援する。
 
マクドゥーガル大臣は、「郵便局を守ることは常に我々の最優先事項であった。ネットワークが将来にわたり保護され、郵便局が変革計画を実行するための確実性を得られることを確認できることを誇りに思う」と述べた。
 
郵便局最高経営責任者ニール・ブロックルハースト氏は、「今回の政府投資は郵便局の変革に対する信任投票である。これにより、支局やその技術基盤の刷新を進め、利用者が地域郵便局に期待する近代的かつ効率的な小売体験を提供し続けることが可能となる」と述べた。
 
加えて、3,740万ポンドを追加拠出し、ホライズン事件の被害者への救済の実施およびホライズンIT調査の最終段階への対応を支援する。これは、この司法の誤りによって被害を受けたすべての人々が正当な補償と支援を受けられるようにするという、政府の長年の公約を前進させるものである。