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テレフォニカは2月5日、コロンビアの通信子会社で同国第2位のテレフォニカ・コロンビアの株式売却を完了し、同国から完全撤退した。テレフォニカ・コロンビアの株式は、テレフォニカの子会社である持株会社Coltelが67.5％を所有していたが、2025年3月にルクセンブルクを拠点に中南米地域で通信サービスを国際展開しているミリコム（ブランド名：Tigo）への売却で正式合意、最終的に約2億1,440万USDで売却した。テレフォニカ・コロンビアの残り株式はコロンビア政府が所有しているが、同国政府は、政府株の民間放出の方針を打ち出しており、ミリコムはこの株式の買収も図る意向である。
 
また、テレフォニカは2月10日、チリにおける固定・移動体の通信子会社モビスター・チリを完全売却し、同国から事業撤退することを発表した。ミリコムとフランスの投資会社NJJ Holdingsが共同買収するもので、買収価格は5,000万USDだが、買収後、事業構造（ビジネスモデル・コスト構造・組織・ネットワーク・資本構成など）の変革により事業価値の改善（structural value creation）が生じた場合、テレフォニカは最大1億5,000万USDまでの追加支払いを受けるアーンアウト（earn-out）オプションが付いている。また、買収後の資本構成は、ミリコム49％・NJJ Holdings 51％となるが、事業運営権はミリコムが保有し、買収後5～6年後にNJJ Holdingsが保有する株式を10%割引評価で買い取れるオプションも有している。
 
なお、ミリコムは、1月にコロンビア国内第3位の通信事業者ティゴ・コロンビアの株式の約半数を買収しており、同国の通信事業を強化している。ティゴ・コロンビアについては、もともと株式50.00001％を国有の公共事業会社EPMが所有し、残りをミリコムが所有していたが、2024年8月にEPMがティゴ・コロンビアの自社持分を入札で売却する方針を打ち出し、最終的にミリコムが約5億7,100USDで落札した。同国の通信サービス市場では4,200万加入者を有するクラロ・コロンビアが最大手となっているが、ミリコムはティゴ・コロンビアとテレフォニカ・コロンビア2事業者の統合を検討しており、これら2社が統合された場合、4,100万加入者を有し、クラロ・コロンビアと拮抗する通信事業者が誕生することなる。