2025.12
独仏政府、Mistral AI、SAPが行政機関向けAI導入で提携を計画
独仏政府は共同でそれぞれの国の代表的なAIサービス事業者であるMistral AI及びSAPと行政機関向けのデータ主権確保型AIサービスに関する提携計画を発表した。正式な合意文書への署名は2026年半ばと目される。提携の主目的は自国で開発したAIの導入による省庁業務効率化で、以下が主な活動とされている。
・国ごとに自律的な統合基幹業務システム（ERP）のプラットフォーム作成
・AIによる財務管理ワークフローの自動化
・公務員の意思決定を支援するデジタルエージェントの開発
・共同のラボでのAI-ERP開発により、AIシステムの説明可能性、監査可能性、トレーサビリティを向上
また、両政府は上記の事業の監督機関として、共同で「欧州デジタル化のための独仏コンソーシアム（EDIC）」を設立、Mistral AIとSAPのプロジェクト評価のみならず、データ主権確保型デジタルサービスの欧州全体への普及を支援するとした。