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2025年11月、通信大臣は、16歳未満の児童について、ソーシャルメディアの利用を禁止するよう規制を整備すると発表した。ネット賭博を始めとした様々なネット関連の犯罪や誤情報への抜本的な対処のために児童の不確かな情報へのアクセスや犯罪それ自体への関与を制限することが狙いである。

規制は、早ければ1月1日の「オンライン安全法」の発効に合わせて実施される。ソーシャルメディアのアカウント開設のために「電子顧客識別（electronic Know Your Consumer：e-KYC）」システム⁽¹⁾や、パスポート、その他のIDのチェックによって年齢確認を経ることが必要になるように事業者を指導する。オーストラリアを始めとして、既にいくつかの国で児童のソーシャルメディアへのアクセス禁止が開始されており、急ぎ先行事例を検討して最善な規制方法を取るとしている。（2025年10月、11月記事参照）


(1) e-KYCは中央銀行が2025年から使用しているシステムで、金融機関を中心に使用されており、政府が発行する身分証明書に紐づけられ、各種の個人情報や生体認証のための顔や指紋の情報、口座の有無など金融機関との簡易な関係情報等が登録されている。