2025.10
- マレーシア
- セキュリティ、プライバシー
- 国別・地域別トピック
コンテンツに関しソーシャル・メディア事業者を査問
9月上旬、通信マルチメディア委員会（Communication and Multimedia Commission：MCMC）はMeta（Facebook、Instagramを提供）とByteDance（TikTokを提供）に対して、フェイク・ニュースやネットいじめへの対応に関して、査問と警告を行った。たとえば、TikTokでは内部ルールとして13歳以下の児童の利用を禁止しているが、実態としてその制限がざるになっているとした。
10月上程予定のオンライン・セーフティ関連法案が作成されており、新法は、ソーシャル・メディア規制やオンライン賭博、フェイク・ニュース、ネットいじめ等の防止が主要な内容になるとされている。また、13歳以下のソーシャル・メディアの利用が法的に制限される。
いじめについては、ここ数年で急速に増加しており、政府が把握しているだけでも2023～2024年に学校内で17％増加している。7月に起きたサバ州での13歳の生徒のいじめによる死亡を受けて、いじめ防止について、一部の州ではデモも発生し、関連各省は対応を急いでおり、ネットいじめについてはMCMCが管轄する。7月の事案については、ネットを通じたフェイク・ニュースや誹謗中傷も拡散されている。