2025.10
フィンランド政府、国営郵便ポスティの株式上場計画を発表
フィンランド政府は9月19日、国営郵便事業体ポスティをヘルシンキ証券取引所に上場させる計画を正式に発表した。この上場計画において、政府は保有株式の一部を売却し、ポスティは従業員向けに新株を発行する予定である。
記者会見でポスティのアンッティ・イェースケライネンCEOは、同社が投資家に対して「将来志向の配当」を提供すると約束した。同氏は「ポスティは健全な会社であり、変革と効率的な業務運営において強固な実績を有している。その結果、配当の実績も堅調である」と強調した。
上場の主な目的は、株主基盤の拡大、ブランド力の強化、財務の柔軟性向上である。ただし、政府は引き続き筆頭株主としての地位を維持する方針である。国家所有政策を担当するヨアキム・ストランド大臣は、「このプロセスは経済活動を刺激し、公共的な議論を喚起する効果も持つ」との見解を示した。
首相府の国家資産管理部門のマイヤ・ストランドベルグ部長によると、政府は約1年間にわたり上場準備を進めてきたという。同氏は、今回の上場計画とポスティが1月に支払った1億5,000万ユーロの追加配当が、政府の投資プログラムの財源調達の一環であると説明した。また、「国家財政を強化するとともに、同社にとって可能な限り有利な発展の道筋を築くことが目標である」と述べた。
政府は、この措置がすべての国民に基本的な郵便サービスを保証するユニバーサルサービス義務に影響を及ぼさないと明言している。さらに、過疎地域での新聞配達を支援するための一時的な政府補助金についても、影響はないとしている。この上場により、ポスティは民営化への道筋を歩みながらも、公共サービスとしての責任を継続して果たしていく方針である。