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2025.10

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相次ぐモバイルキャリアのハッキング事故でサイバーセキュリティ体制が大きな課題に
2025年になってから通信キャリアのハッキング被害による個人情報大規模流出事故が相次いでおり、通信キャリアのサイバーセキュリティ体制が大きな課題となっている。4月のSKテレコムの事故に続き、総合通信キャリア最大手KTのハッキング事件が最近発覚した。
 
8月から9月前半にかけてKTの携帯電話加入者の無断少額決済の被害が明らかとなった。今回の事故はハッカーが不法超小型基地局(フェムトセル)を利用してKTネットワークにアクセスして盗んだ個人情報を悪用したもので、容疑者の中国籍の2名が逮捕された。犯行は、不法基地局を搭載した車両で首都圏地域を回り、不法基地局を作動して利用者の端末をハッキングし、モバイル商品券購入や交通カードチャージ等を繰り返したもの。
 
被害額や個人情報流出規模等の被害範囲はKTの当初申告よりも大きいことが調査過程で日ごとに判明し、9月末現時点では全容がまだ解明されていない。KTは当初SIM情報流出は無いとしていたが、現時点で少なくとも5,500人以上の加入者識別番号(IMSI)が流出したことが判明し、不法基地局の信号を受信した顧客のSIM無料交換に急遽対応するなど、当初被害を過少に見積もったKTの対応が問題視されている。さらに、調査の過程でKTのフェムトセル管理体制に不備があったことも明らかとなり、KTハッキング事件で国会聴聞会も開催された。時を同じくしてクレジットカード大手のロッテカードもハッキング被害に遭っていることから、分野の枠組みを超えて改めて国レベルのサイバーセキュリティ強化が必要との声が大きくなっている。