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2025年8月8日、通信デジタル省はAIロードマップに関する白書を発表し、パブリックコンサルテーションを開始した。AIロードマップは、政府を中心に開発者、事業者がAIを開発していく上で参照すべき文書となり、開発の方向性や方針、実際の方法等を示している。草案は、産官学や市民活動の中から選ばれた400名あまりで作成した。
 
大きな論点は、開発に対して政府予算を投入すること、インドネシアにおける開発と使用にあたっての倫理的なガイドラインを設定することにあるとされている。
 
コンサルティング会社カーニーが2023年に作成した報告書では、2030年にはインドネシアではAIがGDPの3,660億ドルに寄与するとしており、政府も経済的な効果は明らかだとしてAIの開発を前進させたい。一方、経済面でなく、生活面や社会面でもAIは影響が大きいため、開発方針や使用方法をめぐっても一定の議論を経たうえで、国としての方向性を定めたいという考え方があった。