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大統領直属の国政企画委員会が8月13日に李在明政権の「国政運営5か年計画」案を発表したことで、新政権の各分野最重要政策の枠組みが明らかになった。今回の新政権は尹錫悦大統領の罷免を受けて急遽大統領選挙が行われたため、通常大統領就任前の約2か月間の政権政策準備期間が大統領の就任後になるイレギュラーな要素も多い。従来は大統領引継ぎ委員会が広範な政権政策をまとめるが、今回は国政企画委員会がその役割を果たした。
 
国家ビジョンとして「国民が主人公の国」を掲げ、三つの国政原則、五つの国政目標、123の国政課題等で構成。各分野の国政課題を達成するための具体的施策を各省庁がまとめる。なお、通常は国政課題達成のための具体的施策項目が同時に発表されてきたが、今回は具体的施策がまだ調整事項が多いということで未発表である。二つ目の国政目標「世界をリードする革新経済」では特に人工知能（AI）に重点を置き、次の政策内容が盛り込まれた。
 
＊AI高速道路、独自AIエコシステムを構築し、次世代AI半導体・AI技術先制と最高級AI人材を確保しAI基盤の真の成長をけん引する。
＊個人情報保護システム確立、濫用対応等AI信頼基盤を整備し、公共データ開放等で世界一位のAI政府実現。
 
さらに、12個にまとめられた最重要戦略課題の一つに、「AI三大強国入りで開く「みんなのAI」時代」が掲げられ、AIが経済成長戦略のトップの位置づけである。なお、AI重視政策の裏で、通信ネットワーク等従来のICT政策がどの程度個別施策に盛り込まれているのかはまだ見えず、今後の発表を待つこととなる。今回発表された123の国政課題は政府の最終検討と国務会議を経て今後確定される。