端末補助金を透明化し顧客差別解消を図る目的で2014年から約10年間施行され、我が国の端末割引規制・通信料金引き下げ政策に大きな影響を与えてきた韓国の端末流通法が廃止され、7月22日から端末補助金規制が撤廃され完全自由競争に舵が切られた。
今回の主な制度変更ポイントは次のとおり。
- キャリアホームページでの支援金公示義務やケータイショップでの追加支援金上限（公示支援金の15％以内）も廃止される。一方、制度変更による混乱を考慮して、キャリアは当面自主的に料金体系別、加入類型別支援金を従来通りにホームページに公開することにした。
- 補助金に相応する通信料金割引制度（25％引き）は維持。
- ケータイショップ等は端末支援金支給内容と条件を契約書に詳細に明記すること。
端末流通法廃止後は不当差別禁止等の利用者保護条項は電気通信事業法に移管される。規制機関の放送通信委員会は7月17日に利用者被害予防についてキャリアを対象に指導している。また、今後は市場混乱防止策としてキャリア等が参加するタスクフォースを毎週2回以上運用しモニタリングを引き続き強化予定。
長らく端末補助金規制の試行錯誤を重ねてきた韓国がついに本格的に補助金規制撤廃に踏み切ったことで国内と、特に日本から注目度は高い。韓国の動向を踏まえて日本でも独自の端末割引規制を見直す可能性が強くなってきた。新制度施行から間もない7月末現在では市場の混乱は見られないが、今後引き続き韓国市場の動向を注視する必要がある。