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トランプ大統領は7月24日、総額90億ドルに上る予算を撤回する「2025年撤回法（Rescissions Act of 2025）」に署名し、成立させた。

政権発足以来、トランプ政権は政府効率化省（DOGE）を新設するなど、政府支出の削減を進めてきた。その一環として、3月に世界最大の援助機関であった国際開発局（USAID）の解体を通知し、5月には公共放送への連邦政府資金の拠出停止を命じる大統領令を発出した。

新法もその流れのなかにあるもので、政権が「イデオロギー的に偏向している」あるいは「必須ではない」と見なすプログラムを廃止する内容となっている。具体的には、USAID等による対外援助プログラムの予算79億ドルと、公共放送の財源管理を担う公共放送機構（CPB）の予算11億ドルを撤回する。これによりCPBは2026～2027年度予算の全額を失った。

6月6日に連邦議会に提出された法案は、同月11日に下院で賛成214・反対212で可決されたのち、7月17日に賛成51・反対48の票決により修正を加えて上院を通過。下院は翌18日に修正法案を承認し、大統領に送付していた。

なお、当初は総額94億ドルの撤回が提案されていたが、「大統領エイズ救済緊急計画（PEPFAR）」の予算4億円の撤回が取り下げられたため、総額90億ドルの撤回となった。