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米国では、大規模なAIリソースを収容するデータセンター向けに光ファイバ接続を提供するビジネスが活況を呈していることに加え、一般消費者向け光ファイバ事業への投資にも関心が高まっている。

T-Mobileは、好調なモバイルや固定ワイヤレスアクセス（FWA）サービス提供に加えて、近年は光ファイバ事業にも注力しており、2025年4月1日には、目的主導型のグローバル投資組織EQTと、家庭向けFTTH事業者Lumos買収に向けた合弁事業が成功裏に完了したことを発表した。T-Mobileは、この取引により、これまで十分なサービスを受けられなかった何百万人もの米国民に、より多くの価値と選択肢を提供することとなる。Lumosは現在、7,500マイル長のファイバネットワークを運営し、中部大西洋岸で47万5,000世帯に高速接続を提供している。この合弁事業は、2028年末までに350万世帯に到達することを目標としており、T-Mobileはこのため、合弁事業に9億5,000万ドルを投資し、2027年から2028年にかけてさらに5億ドルの追加投資を予定している。T-Mobileは、FWAサービスの5G Home Internetで7,000万世帯をカバー、2024年末時点で全国640万世帯に同サービスを提供していることに加え、全米32市場の一部でT-Mobile Fiberを導入している。この家庭向け光ファイバサービスは、5G Home Internetを補完する位置付けで、現在100万人以上の顧客が待機している。T-Mobileは2030年末までに1,200万世帯から1,500万世帯、あるいはそれ以上の世帯にファイバを敷設することを見込んでいる。

2025年5月16日、FCCは、VerizonによるFrontier Communicationsの買収取引を承認した。買収は200億ドル相当の現金取引で行われる。Frontierは「ギガビット・アメリカの構築」計画の下、約4年間で41億ドルを投資し、ファイバネットワークのアップグレードと拡張を行い、現在では収益の50%以上をファイバ製品から得ている。Frontierは25州で220万の光ファイバ加入を持ち、Verizonは東部9州とワシントンDCで約740万の光ファイバ加入を有している。今回の取引により、Verizonは、全米31州とワシントンDCで2,500万世帯以上に光ファイバ回線を敷設、Verizonの光ファイバ顧客は約1,000万世帯となり、2026年末までにさらに280万か所の光ファイバ回線を敷設する計画に取り組んでいる。

これらFCCから承認された2件の取引に加えて、2025年5月21日、AT&Tは、Lumen Technologiesの一般消費者向け光ファイバ事業の実質的な全株式を57億5,000万ドルで買収することで合意したことを発表した。取引完了は2026年前半を見込んでいる。この取引に含まれるLumen一般消費者向けファイバ資産は、400万か所以上のファイバ拠点で、合計約100万の加入者を抱えている。この取引により、AT&Tは、デンバー、ラスベガス、ミネアポリス／セントポール、オーランド、フェニックス、ポートランド、ソルトレイクシティ、シアトルなどの主要都市圏やその他の地域で、AT&Tファイバへのアクセスを大幅に拡大することができる、AT&Tは現在、2030年末までにファイバの総延長が約6,000万か所に達すると見込んでおり、これは現在AT&Tファイバが利用可能な地域の約2倍に相当する。取引には、Lumenの一般消費者向けラストマイルのファイバ資産と、ファイバサービスを可能にする中央局の関連ネットワーク要素も含まれる。AT&Tは、一部の従業員も含め、Lumenから買収するファイバネットワーク資産を、完全所有の新子会社に保有し、Lumenとの取引完了後、新子会社の一部所有権を継続事業に共同投資するエクイティパートナーに売却する予定。AT&Tは、エクイティパートナーを特定し、Lumenとの取引完了後約6-12か月以内に取引を完了する予定としている。エクイティパートナーとの取引完了後、新子会社はAT&Tの財務諸表から連結除外され、アンカーテナントとしてAT&Tにファイバ接続サービスを提供、卸売の商用オープンアクセスプラットフォームとして運営される予定である。AT&Tは既に2023年5月11日、インフラ投資会社BlackRockとの合弁事業としてオープンアクセスの光ファイバ接続を卸売提供するGigapowerの立ち上げを発表しており、Gigapowerはラスベガスを皮切りに、提供市場を拡大している。