詳細ページ

科学・イノベーション・技術省（DSIT）は、2月26日、「デジタル・インクルージョン行動計画」を発表した。デジタル・スキル、テクノロジーへのアクセス、オンライン接続性の向上に焦点を当てている。

主な内容は以下のとおりである。1）政府資金の投入による、高齢者や低所得世帯等のデジタル技術やサービスから疎外された人々を対象とする地域向けの取組みの支援。2）大手テクノロジー企業による、スキル・トレーニング、無料のブロードバンド、デバイス等の提供。3）デジタル・リテラシーの向上により、企業が熟練労働者を採用することで経済成長を促進し、オフラインの消費者が直面する追加コストを削減。4）地域のニーズに合わせてカスタマイズされたプログラムを実施するための資金を地方自治体に提供。

大手企業による取組みとしては、グーグル（大人向けの集中的なデジタル・スキル・トレーニング）、ボーダフォンUK（100万人を対象に接続、デバイス、トレーニングで支援）、BT（500のコミュニティ・ハブでの無料Wi-Fiと低所得世帯向けのソーシャル・タリフの提供）、VMO2（2025年までに100万人を対象にデジタル・アクセスを提供）、CityFibreとオープンリーチ（特定の地域での無料の初期ブロードバンド・パッケージの提供等）等が挙げられる。

政府は、本取組はデジタルデバイドを解消するための大きな一歩であり、デジタル・アクセスが英国の経済的及び社会的優先事項であるとしている。