2025.02
政府、「2021年オンライン安全法」の法定レビュー報告書を議会に提出
ミシェル・ローランド通信相は2月4日、「2021年オンライン安全法」の法定レビュー報告書を議会に提出した。同報告書では、1）同法の現行での運用方法や有効性、2）新技術がもたらすリスクを踏まえた追加的な保護措置の必要性、について検討されている。
報告書には、既存の苦情処理制度の見直し、事業者への法令違反に対する厳格な罰則適用、サービスの透明性要件強化、ネット安全（eSafety）コミッショナー事務局のガバナンス体制変更など、計67件の勧告が提示された。
また、政府はすでに主要な勧告の一つである「デジタル注意義務（Digital Duty of Care）」の法制化を公約しており、これによりプラットフォーム事業者は自社サービスに潜むリスクを評価し、軽減するための具体的な取り組みを継続的に実施することも求められる。
政府は報告書に示されたすべての勧告を慎重に検討しており、適切な時期に対応策を発表する予定である。