身分証のスマホ搭載を段階的に進めている韓国で、3月末からついに住民登録証のスマホ搭載（モバイル住民登録証）の全国サービスが開始される。本格サービス提供に向けて、住民登録証スマホ搭載は昨年末から一部自治体で試験サービスが開始されている。モバイル住民登録証は、住民登録証を持つ17歳以上の国民が希望する場合に発行される。全国サービス開始までのプロセスとして、2月14日から3月14日の間に以下のスケジュールで三段階に分けてサービス導入自治体を拡大する。
＊2月14日～：大邱、大田等広域自治体9か所
＊2月28日～：人口が多く若年層が多い仁川市・京畿道、これまでに対象となっていない道地域の忠清北道・忠清南道
＊3月14日～：ソウル市、釜山市、広州市
3月27日までは住民登録地管轄自治体の住民センターでのみモバイル住民登録証の申請・発行が可能だが、3月28日以降に全国どこからでも申請と発行が可能となる。これまでに運転免許証や公務員証、在外国民証のスマホ搭載が実現しており、モバイル身分証発行件数は2024年末時点で400万件である。このうちほとんどがモバイル運転免許証とされ、運転免許保有者の約3割がモバイル運転免許を利用している。今後は住民登録証スマホ搭載で、身分証スマホ搭載の利用がさらに進むことが期待される。
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https://www.fmmc.or.jp/activities/itemid488-006957.html