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規制改正によって2025年1月からは一定以上の規模を有するソーシャル・メディア・サービスとメッセージ・サービスの提供には、アプリケーション・サービス・プロバイダー(ASP)のクラス免許が必要となった。しかし、関連グローバル企業による免許取得は、遅いペースで進行している。

規制が開始された時点の1月1日時点で、免許を有していたのはTencent(WeChatを提供)とByteDance(TikTokを提供)で、Telegramが最終段階にあり、Meta(Facebook、Instagramを提供)が調整中とされていた。その後、Telegramが免許を取得し、1月27日時点でMetaが最終段階に入ったとされている。一方で、X社は、マレーシアでの登録人口が800万人に達していないために免許は不要と主張しており、GoogleはYouTubeはソーシャル・メディアではないため免許は不要と主張している。政府は、これらの主張の妥当性について、議論する構えである。

免許制の導入には事業者のみならず表現の自由の観点からも異論も出ていたため、積極的には免許を取得しないという動きが考えられる。政府は、基本法である通信マルチメディア法を改正して禁錮や罰金刑を導入して、インターネット環境の安全性と持続性の確保を行おうとしている。