2025.01
政府、消費者保護に関する通信メディア庁の権限強化のために通信法を改正へ
オーストラリア政府は1月21日、通信消費者の保護強化のため、「1997年電気通信法」を改正し、通信メディア庁(ACMA)の通信事業者に対する執行権限を大幅に強化し、違反に対する罰則を引き上げる方針を発表した。
現行制度では、ACMAが、通信事業者が「産業コード(industry codes)」に違反したことを確認した場合、まず遵守命令を発行し、その後に執行措置を取るという段階を経る必要があるが、法改正により、ACMAは直接的な執行措置を取ることが可能になる。
さらに、産業コード違反に対する罰則の上限額を、現行の25万AUDから1,000万AUDに引き上げることも提案されている。この改正により、通信事業者の売上高や違反の規模を基に罰則額を決定する仕組みが整備され、違反行為が与えた被害の程度に応じた適切な罰則を科すことが可能となる。
加えて、ISP等に適用される免許分類である「搬送サービスプロバイダ(Carriage Service Provider:CSP)」を登録制とする意向も表明された。登録制導入により、ACMAはCSPに対する教育およびコンプライアンス活動を強化するとともに、リスクの高い事業者の市場参入を防ぐ仕組みを整備する考えである。