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イスラエル通信省は11月14日、イスラエル・ポストを民間企業ミルガム（Milgam）に4億6,800万シェケル（1億1,860万ユーロ）で売却する手続きが完了したと発表した。通信省は5月に、「イスラエル・ポストは15社による入札を経て、公共サービス会社ミルガム率いる投資家グループ（フェニックス保険（Phoenix Insurance）、菓子卸売業者ライマン・シュルッセル（Leiman Schlussel）の企業連合）に売却されることになった」と発表していた。政府によれば、契約の一環として、この投資家グループはイスラエル・ポストの9億シェケルの負債を引き受けると同時に、従業員500人を解雇する選択肢を持つ。

ミルガムは、自治体・公営水道事業者・政府機関に、請求書発送、集金システム管理、上下水道システムの保守、駐車場管理、ITなどのサービスを提供している。同社は全国の約180の自治体にサービスを提供しているほか、教育省、運輸省、財務省など、ほとんどの政府省庁の様々なプロジェクトの主要請負業者として活動している。

イスラエル政府は2005年にイスラエル・ポストを民営化することを決定し、2006年に当時郵政局だったイスラエル・ポストを国有会社に組織変更した。2008年には、民営化に向けたガイドラインが提示された。しかし、その後経営状況が悪化し、2015年には破綻寸前に陥った。一連の事業の再構築等を行い、2020年に政府は改めて民営化計画に着手。当初は、2022年末までに株式の40％をテルアビブ証券取引所に新規公開し、残りの60％の株式を2023年半ばまでに戦略的投資家に売却するというものだったが、これを2022年7月に撤回し、同社の株式のすべてを民間投資家に売却するという方式に変更された。

イスラエル・ポストは、今回の民営化により、長年の赤字と競争激化に対応するために数年前から実施してきた改革プログラムを加速することが期待されている。この改革プログラムには、人員削減、郵便局閉鎖、デジタルサービスの導入、新しい仕分け技術への投資などが含まれている。