2024.12
ブロードバンド接続卸売料金基準は2026年3月まで継続適用
電子通信・郵便・出版流通規制機関(ARCEP)は12月5日、2024~2028年のブロードバンド卸売市場で市場において顕著な支配力を有する(SMP)事業者に指定されたオレンジにつき、同社インフラへの他社からの接続料金基準を2026年3月末まで変更しないと決定した。2023年までの市場分析では、人口密度が高い地域では卸売料金規制は撤廃、その他の地域では、オレンジに接続を申し出た事業者への非差別的な対応やコストベースの課金を義務付けられる。
2024年9月現在、全国で光ファイバに接続可能な場所は前年同期比8%増の3,991万で、インターネット接続場所全体の90%を超えた。インフラ提供事業者は、通信事業者の商業活動による光ファイバ敷設地域では約80%が旧国営のオレンジである。ただし、ルーラル地域のデジタル化推進を活動の主目的とする地方自治体連Aviccaは、全戸が光ファイバ接続できる時期には地域特性によりばらつきがあり、地方自治体が光ファイバ網構築を主導している地域では、全戸がFTTH利用可能になる時期は2026年とみなされるのに対し、通信事業者のルーラル地域カバー計画対象自治体では2028年である。案外ばらつきが大きいのは、人口密度が高くカバー計画の対象にならない地域で、100%接続の達成は2031年と予測されている。