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オーストラリア政府は12月12日、国内報道機関が作成したニュース記事をプラットフォーム事業者が使用する際の料金に関して「ニュース交渉インセンティブ（News Bargaining Incentive）」と称する新たな制度の導入を検討していると発表した。

オーストラリアでは、2021年3月に「義務的交渉規範（Mandatory Bargaining Code）」が導入され、プラットフォーム事業者と報道機関の間でのニュース使用料に関する商業交渉を義務付けているが、一部のプラットフォーム事業者は、自社サービスで報道機関のニュースを掲載しないことでこの義務を回避していた。

「ニュース交渉インセンティブ」は、報道機関と商業契約を結ばないプラットフォーム事業者に対し課税を行う仕組みであり、その一方で、商業契約を締結した場合は、その課税額をニュース利用料と相殺し、免除または削減することが可能となる。

このインセンティブ制度は、オーストラリア国内で年間総収入が2億5,000万AUDを超えるプラットフォーム事業者を対象とするもので、ニュースの提供有無に関わらず適用の対象となる。