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2024年10月に元老院（日本の参議院にあたる）に提出された公共放送の財源改革法案が、10月23日に同院、11月20日に国民議会（日本の衆議院にあたる）で可決された。「公共放送」には、フランス・テレビジョン、ラジオ・フランス、国際放送（フランス・メディア・モンド及びTV5モンド）及び国立映像センターが含まれる。
 
フランスでは2022年に公共放送の受信料制度が廃止され、財源の9割近くにあたる国からの交付金は、付加価値税収の一部が充てられてきた。これは2024年12月までの時限措置であったため、10月の法案では、付加価値税収から年に一定の額を「国税からの給付」として恒久化することが提案されている。
 
この案については、「放送メディアの中立性」は国民の直接負担によって成り立つという左派からの批判もあったが、票決では両院とも賛成多数で、フランス・テレビジョン総裁も「財源の確保とメディアの独立性が両立できる」措置として評価している。