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2024年9月28日、スイスで「第5回中古品デー（Secondhand Day）」が開催され、持続可能な消費意識を高める様々なイベント等にあわせ、仏ラ・ポスト傘下のDPDスイス（DPD Switzerland）が電子商取引バロメーター（E-Shopper Barometer）による調査結果を発表した。

これは、2023年5月31日から7月19日に、欧州22か国（オーストリア、ベルギー、ブルガリア、クロアチア、チェコ、エストニア、フランス、ドイツ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スイス、英国)のオンライン買い物客2万4,000人を対象に行ったもので、これによると、中古品をオンライン販売する人の欧州の平均値は46％、中古品購入の目的でオンラインマーケットプレイスを利用する欧州平均値は58％という。

また、2024年春にポストノルドが発表した「北欧の電子商取引（E-commerce in the Nordics）」によると、北欧4か国（スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ノルウェー）の消費者の3分の1から4分の1が「過去1か月間に中古品をオンラインで購入した」と回答している。

フィンランドでは、郵便事業体ポスティが2024年8月に、過去1年間に同社のネットワークを通過した中古品郵便物の数が5倍に増加し、循環型経済を受け入れる人が増えるなかで、中古品市場がとてつもないペースで成長しており、中古品市場の成長が減速する兆しはみられないと述べている。

このような状況を背景に、日本のメルカリのようなサービスを提供している、リトアニアの中古マーケットプレイス「ビンテッド（Vinted）」は、各国で郵便事業体や民間事業者と提携を拡大させている。

毎年、クリスマスシーズン以降、消費者の多くが不要なクリスマスプレゼントを中古品市場で販売する傾向にあり、英国の民間事業者ヨーデルが2023年1月6日から10日にかけて2,000人を対象に行った調査では、英国の住民の6人に1人（850万人）が、クリスマスに受け取った贈り物を転売した（予定を含む）という。