検索・検索広告市場がグーグルの独占状態にあると認定した今年8月のコロンビア特別区連邦地方裁判所の判決を受け、原告である司法省は10月8日、独占解消に向けた措置の素案を同地裁に提出した。
司法省は素案で、以下のような「行動的・構造的措置」をグーグルに求めることを示唆した。
- 構造的措置：検索事業の利益のためにChromeブラウザ、Android OS、アプリストア等の事業を利用することを制限又は禁止する。これら事業をグーグルから分割することも検討する。
- データ共有の義務化：検索エンジンやAI製品に使用される基礎データを競合他社が利用できるようにする。
- 独占的契約の禁止：スマートフォンやウェブブラウザで自社検索エンジンをデフォルトに設定するような契約を禁止する。
これに対し、グーグルは同日、公式ブログで反論。司法省の要求は過度であり、消費者に悪影響を及ぼすと主張した。
なお、司法省は11月に具体案を提出した後、グーグルの対案も考慮したうえで、2025年3月に最終提案を行う見込み。地裁は2025年春に審理を実施し、同年8月までに判決を下す予定である。