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2024年10月17日、FCCは、スマートフォンなどのすべての携帯電話端末の100％で補聴器との適合（Hearing Aid Compatibility：HAC）を確保する新たな規則を含む報告と命令（Report and Order：R&O）を採択、同月18日にその全文を公表した。
 
通信法第710条は、聴覚障がい者による電話サービスへの合理的なアクセスを確保するために必要な規制を開発するよう義務付けており、FCCはすべての端末の100％が補聴器に適合することを目指し、それが達成可能かどうかの検討を続けてきた。
 
今回の決定は、移動通信事業者、端末メーカー、研究機関、聴覚障がい者支援団体等が参加する独立組織「HACタスクフォース」のメンバーによる協力をベースとしており、メンバーは、何年にもわたって、FCCがすべての携帯電話端末の100%に補聴器との適合を義務付けるという目的を達成する方法についてコンセンサスを得るために協議を重ねてきた。
 
今回の決定により、米国難聴者4,800万人は、すべての消費者と同じ携帯電話端末機種を選択できるようになる。決定の主な内容は次のとおり。
 
１　補聴器適合の定義拡大とBluetoothカップリング技術の追加
FCCは、補聴器適合の定義を見直し、音響（アコースティック）及びテレコイル（※）カップリングに加えて、Bluetoothカップリング技術を追加した。
 
また、音量調節ベンチマークを強化し、米国で販売されるすべての新しい携帯電話端末がひずみを生じさせることなく音量を上げられるようにすることで、利用者にクリアな音声を保証、これにより、補聴器や人工内耳を使用する難聴者だけでなく、補聴器を使用しない難聴者にも恩恵をもたらすことが期待されている。
 
 
２　移行期間の設定
（１）補聴器適合要件
FCCは、低価格になりがちな、補聴器に適合する旧式な携帯電話端末が引き続き消費者に購入されることを保証するため、これら端末が最新の認証基準を満たす新しい端末と徐々に置き換えられていく間の段階的な廃止期間を設定した。
 
端末メーカーは24か月、全国事業者は30か月、非・全国事業者は42か月の移行期間内に、100%補聴器適合要件を満たすことが求められる。
 
補聴器適合要件を満たさない携帯電話端末は、FCCによる端末認証を取得することができず、端末メーカーやサービス事業者は、例外なく、すべての補聴器非対応の端末モデルを各ポートフォリオから削除しなければならない。
 
具体的には、移行期間終了後、ポートフォリオ内のすべての端末モデルの100%が音響カップリング基準を満たし、同端末モデルの85%がテレコイルカップリング基準も満たさなければならない。残り15%の端末モデルは、音響基準とともに、Bluetoothの新しいカップリング要件を満たす必要があり、補聴器とのペアリングを実現しなければならない。これら端末はテレコイルを搭載することもできるがその搭載義務はない。
 
（２）Bluetoothカップリング要件
FCCは、非独占的なBluetoothカップリング要件への48か月の移行期間を設定、移行期間中、端末メーカとサービス事業者は、独自又は非独占のBluetoothカップリング技術を使用して、15%のBluetoothカップリング要件を満たすことができる。
 
移行期間終了後は、補聴器適合の新しい定義とBluetoothの機能要件を満たす非独占的なBluetoothカップリング技術のみが、15%のBluetoothカップリング要件を満たすこととなる。
 
非独占的なBluetoothカップリング技術は、独自規格から完全に独立していなければならず、例えば、Bluetooth Low Energy Audio（Bluetooth LE Audio）や関連するBluetooth Hearing Access Profile（Bluetooth HAP）などの規格を使用することで要件を満たすことができる。
 
 
３　ラベル義務
FCCは、消費者が十分な情報に基づいて携帯電話端末の購入を決定するために必要な情報にアクセスできるようにするため、ラベルの表示とウェブサイトへの掲載を義務付けた。
 
ラベルは、端末が補聴器適合として認定されているかどうか、また、端末がテレコイル又はBluetoothのカップリング要件を満たしているかどうかを明確にし、端末の会話利得（音量調節要件を満たしたまま、端末の音響音量をどれだけ上げることができるか）に関する情報を提供する。
 
※　テレコイルカップリング
テレコイルは、補聴器に内蔵された銅線の小さなコイルで、携帯電話端末からの電磁信号を電磁誘導で捉えて増幅し、音声信号として出力する