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NAVERがサウジアラビアでの政府プロジェクト参入を足掛かりに年内に中東現地法人を設立して周辺地域へのさらなる事業展開を狙う。NAVERは昨年10月にサウジ政府のデジタルツインプロジェクトを受注し、同国の主要都市マッピングと精密3Dモデリングを通じてデジタルツインプラットフォームを構築する。このプロジェクト受注は、2022年から韓国政府と協力しながらNAVERが「ワンチームコリア」の一員としてサウジとの関係構築を進めてきた結果でもある。

さらにNAVERは今年9月、サウジAI庁（SDAIA）とMoUを締結し、サウジの「ビジョン2030」に合わせて国際協力を進め、系列社全体で産業全般のAI革新を狙うことになった。これにより、両者はAI・クラウド・データセンター・ロボット分野での幅広い協力を進める。具体的に、NAVEとNAVERクラウド、NAVER LABSはSDAIAが準備中のデータセンター関連ソリューションとサービス、クラウドソリューション、アラビア語ベースLLM構築と関連サービス開発、知能型ロボットと関連応用サービス研究開発を共同で進める。

これらの動きを踏まえて、NAVERは2024年中にサウジに中東総括法人（仮称NAVER Arabia）を設立する計画を発表した。現地の大規模国家プロジェクトに参入しながら多様なビジネス機会を開拓する計画であり、同時に、現地で進めている個別プロジェクト単位の合弁会社設立も進める計画としている。