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英国の郵便規制機関オフコム（Ofcom：情報通信庁）は9月5日、セカンドクラス書状の配達を1営業日置きに減らすことをロイヤルメールに許可する案を発表した。ファーストクラス書状の配達日数は引き続き週6日としている。

オフコムが今回提案した新規制のもとでは、セカンドクラス書状は3営業日以内に配達され（ただし、土曜日には配達されない）、配達は1営業日置きに行われる（ロイヤルメールは週2.5日の配達モデルを実施することになる。つまり、半数の住所には、ある週には月曜・水曜・金曜に配達が行われ、翌週には火曜・木曜に配達が行われる）。

オフコムは、セーフガードであるセカンドクラスの規制料金上限について、「Review of Second Class safeguard caps 2024」として検討結果を示し、今年1月24日に、2024年4月1日から2027年3月31日まで適用される決定を発表した（セカンドクラス書状での上限は維持、セカンドクラス小包からは上限を撤廃、また上限設定におけるインフレ連動を2027年度末までとし、今後の料金規制アプローチについては検討する等）。

この発表と同時に、オフコムは、ユニバーサル郵便のサービス自体についても見直しを開始し、ユニバーサル郵便サービスの将来に関する意見募集（「The future of the universal postal service」）を行い、今回、意見をとりまとめて新規制の提案をするに至った。

今回の提案内容は、オフコムが意見募集開始時に提示していた選択肢にもあったもので、ロイヤルメールからもほぼ同様の意見が提出されている。

オフコムは、今後、この提案が利用者のニーズを満たすかどうか徹底的な消費者調査を行った後、来年初めに、詳細な改革案について協議し、来夏に最終決定を下すことにしている。

一方、消費者相談を行う民間団体シチズンズ・アドバイスは、このところサービス品質目標を達成できていないロイヤルメールとオフコムの対応について批判しており、今回の見直しについても、「現在検討されている選択肢はすべて、郵便サービスの速度を落として料金を値上げする道を開くもの」と、懐疑的な姿勢を見せている。