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2024年8月、マレーシア政府は、規制機関、通信マルチメディア委員会を通じ、インターネットに関する規制を強化することを発表した。原因は、ネットいじめによる自殺が社会問題化していることや、年少者の性被害、サイバー犯罪が拡大していることである。

規制の開始は2025年1月1日で、規制が直接かけられるのはメッセージ・サービス事業者とSNSサービス事業者である。マレーシアでの加入数が800万人を超える両種の事業者は、アプリケーション・サービス・事業のクラス免許（特定の機能を有する、音声、データ、電子商取引等のサービスを提供する場合に必要な免許）を取得する必要がある⁽¹⁾。委員会は具体的に、フェイスブック、TikTok、YouTubeといった事業者名を示している。グローバル・テック企業は、免許の運用や罰則の規定があいまいだとして、強く反発している。

どのような行為が禁止されるかや、罰則については、施行までにガイドラインが出されることになっている。現在示されている領域は、利用者データ保護、13歳以下のプラットフォームへの接続、有害コンテンツへのアクセス禁止といったところである。今後のAIによるディープフェイクや類似コンテンツへのアクセスも制限したいとの考えもあり、さらにマレーシア国内からの接続を不可能にする技術の導入や、メディアが作成したデジタルコンテンツの共有への課金の方法については、同時に議論されると報じられている。

(1)法制上は、現況は政令によって、免許取得が免除されている。