2024.08
北京市、4K及び8Kを含む超高精細視聴産業の発展支援方法を明確化
北京市広電局は、2024年4月に公布した「北京市超高精細視聴先鋒行動計画(2024-2026年)」で定められた29の主要任務及び38の重点プロジェクトを実施するため、「北京市超高精細視聴産業発展支援プロジェクト管理弁法(2024-2026年)」(以下、管理弁法)を制定し、支援方法などを明確化した。
管理弁法は計5章31条で、1)4K及び8Kの制作応用、2)超高精細視聴技術の制作応用、3)中国デジタル視聴制作センターの建設、4)超高精細番組の視聴世帯数の引上げ、5)超高精細視聴技術の革新応用、6)超高精細視聴応用シーンの革新及び超高精細視聴産業エコシステム・クラスターの建設を含む支援内容、支援条件、支援額、申請要件、評価フロー及び監督管理の仕方などについて規定した。
このうちの5)関連では、超高精細視聴技術とAI、メタバース、デジタルヒューマン、裸眼3D、VR/AR、5G/6Gなど技術の融合革新応用を支援対象とし、一つのプロジェクトに対し、総投資額の30%を超えない割合で、最大で300万元(約6,000万円)を支援する。
また、6)関連では、観光、スポーツ、ビジネス、教育、芸能、車載視聴などの分野への超高精細視聴技術の応用が支援対象とし、一つのプロジェクトに対し、総投資額の30%を超えない割合で、最大で500万元を支援する。
ちなみに、2023年の北京市におけるラジオ、テレビ及びオンライン視聴収入は、前年同期比で9.61%増の約5,018億7,200万元に達し、全国第1位で、総収入全体の4割近くを占める。また、北京市の超高精細視聴産業の関連企業数は1,100社余りで、トップレベルの研究開発能力を有するとされる。