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ドイツ連邦参議院は7月5日の本会議において、郵便事業の近代化を目的とした郵便法改正を含む13の法案を可決した。

改正法では、書状の配達日数は従来通り週6日維持される。しかし、95％以上の書状を2営業日以内に配達する義務は撤廃され、95％を3営業日以内、99％を4営業日以内に緩和される。

また、荷主・物流業者に対する規制が強化され、従業員や下請け業者の適正な労働環境を確保するための措置が義務付けられる。具体的には、以下の通りである。

・10kgまたは20kgを超える荷物には「重量物マーク」を表示し、破損防止と運搬者の安全確保を図る。
・20kgを超える荷物は、2人体制で運搬するか、適切な補助具を使用する。
・運送サービスのエコラベル制度を導入し、温室効果ガス排出量の可視化を推進する。

一方、連邦参議院は、附則において、郵便部門における労働条件改善の取り組みを歓迎する一方、従業員保護のための更なる措置が必要であると指摘している。改正法は2025年1月1日に施行される。