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最近は最新高機能機種が20万円以上とスマホ価格の高騰が続き、端末価格に対する負担も拡大している。その対策の一環として、韓国でも中古端末取引の活性化が有効と目されている。韓国の中古端末市場規模は業界推定で年間2,200億円とされており、取引量も日本より多いものの、個人情報流出や相場の不透明さなどで中古端末取引をためらう消費者が多い。そのため、中古端末取引活性化に向けて政策的テコ入れを図ることとなり、信頼できる中古端末取引事業者を認定する新たな制度が導入される。

中古端末安心取引事業者認証制度と、中古端末取引事実証明書を専門機関が発行するサービス導入に向けて、根拠法となる「端末流通法施行令」と「電気通信事業法施行令」改正案が7月23日に国務会議を通過した。中古端末安心取引事業者認証制度とは、利用者保護要件等の認証基準を満たす事業者を認定する制度。認証基準の詳細は科学技術情報通信部が別途告示で定め、認証機関は韓国情報通信振興協会（KAIT）が担う。

年内に新制度の試験サービスが開始される予定。国内の中古端末取り扱い事業者は1万社以上とされており、通信キャリアやNAVERも子会社を通じて中古端末ビジネスを手掛けている。大手事業者は個人情報削除ソリューション等を確保するなど認証事業者申請の準備を着々と進めている。