閣僚評議会（Consejo de Ministros）は6月4日、デジタル環境における子供・青少年の保護を強化する基本法案を承認した。子供・青少年の権利保護、個人データ保護、適切なデジタルコンテンツへのアクセスの確保を目的にしたもので、1）安全なデジタル環境の構築に向けた公共機関・民間企業の実施事項、2）デジタル犯罪への法的対応、3）デジタル技術関連の企業の義務に関する規定を骨子としている。主内容は以下の通り。
- 安全なデジタル環境の構築：公共機関に対する、子供・生成少年に対するデジタル環境上の権利及びリスクに関する啓発活動の実施の義務化。医療機関による心的病理の早期発見・防止・専門ケアを実施するための施策の策定。教育機関によるデジタル市民権、メディアリテラシー、プライバシー、データ保護、知的財産に関する啓発・教育プログラムの推進など。
- デジタル犯罪への法的対応：刑法の適用対象を、ディープフェイクのポルノ画像・音声のネット流通、オンライン上のグルーミング（grooming）、子供・青少年をターゲットにしたポルノコンテンツ送付などに拡大するための法改正の実施。
- デジタル企業の義務：デジタルデバイスへの視聴制限機能の実装、リスク情報ラベルの貼付、年齢認証システムの導入、デジタル弱者によるビデオゲームのリワード広告及びルートボックス（loot box）へのアクセス禁止などの義務化。
同法案は、諮問機関の審査を経て、2024年夏に議会に上程される予定である。また、これと並行して、政府は、デジタル環境における子供・青年保護に関する国家戦略案を策定し、同年秋までに公表する予定である