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2024年6月、インドネシア政府は、オンライン賭博に対応するためのタスクフォースを組織した。組織の長は、政治・法制・治安調整大臣⁽¹⁾が勤め、関連する省庁、警察、遠隔地の村落等では国軍も参加する。国外のサイトや銀行口座に直接の手出しができないため、疑わしい銀行口座やコンビニでの送金サービスまで捜査し、オンライン賭博を厳しく取り締まる。

通信情報省によると、2023年には320万人がオンライン賭博に参加し、約1憶9,800万ドルの金が流れたとされている。Budi Arie Setiadi通信情報大臣は就任以来、「吸血鬼」という表現を使って、オンライン賭博に厳しく対処してきており、2023年後半だけで80万程度の関連サイトを接続禁止とした。

人口の8割をイスラム教徒が占めるとされるインドネシアでは、賭博自体が禁止されており、参加者の場合、最大10年の禁錮と約1,500ドルの罰金が科される。また、情報及び電子商取引改正法でオンライン賭博には最大6年の禁錮と約60万ドルの罰金が科される。それでも、参加者の数は減らず、家計が破綻するケースも出てきているため、経済的に家族を支援することについても議論が開始されている。


(1)調整大臣は、内閣の中で各省の大臣より上位に位置づけられる。