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2024.07

  • ベルギー
  • 郵便・物流
ビーポスト、新聞配達のための商業サービス契約を開始
ベルギーの郵便事業体ビーポストは今年7月1日以降の新聞配達に関する商業サービス契約をフランドル地域の新聞社と結んだ。

ビーポストは、1991年法により、ユニバーサルサービス事業者に指定された(現在は2028年12月末まで指定を受けている)。また、2018年1月26日付の郵便法、ユニバーサル郵便サービス義務 (USO) 管理契約、SGEI(Services of General Economic Interest ※公共サービス)管理契約とともに、国からの特権的新聞配達協定(press concession agreements)により、ユニバーサル郵便サービスと公共サービスの遂行で同社が負う義務に関する規則と条件、および該当する場合はベルギー政府から支払われる金銭的補償が定められている。

この新聞配達協定(press concession agreements)は、SGEI管理契約に含まれるサービスで(ユニバーサル郵便サービスには含まれない)、ビーポストは2015年に入札により資格を得てサービスを提供している。当初2020年末までだったこの資格を、ベルギー政府は2019年に、2022年末まで延長した。2022年8月には、さらに2023年末までに延長したが(2023年末までの年間費用(補助)は1億2,500万ユーロ)、政府はその後、新たな入札を行い、ビーポストではなく、PPPが落札した(4年契約)。政府は、移管の経過措置として、ビーポストに、この延長措置をさらに6か月間継続することを認め、2024年半ばまでとする決定を下した(7,500万ユーロの補助金を保証)。

ベルギーのワロン地域のビーポストの労働組合が、4月にストライキを起こしたが、これは、今後の新聞配達協定が影響する不安要素のために、雇用が失われることを懸念したもの。

これらの懸念に対し、ビーポストは、社会モデルに沿った新たな提案を考えていると述べ、この7月1日以降のフランドル地域の新聞社との商業サービス契約の発表に至った。

ビーポストは、今後数年間のさらなる協力についても合意に達したと発表した。この合意により、同地域で従業員の雇用を守ることで社会的ショックを回避し、2025年から異なる流通モデルへのスムーズな移行を実現するという。

ビーポストは、この商業サービス契約において、高品質のサービスを提供する競争力のある提案で新聞社を説得するために、あらゆる努力をしてきたと述べた。具体的には、ビーポストが2025年までに新聞配達を子会社AMPに段階的に移管する計画であることを意味している。AMPは新聞配達のために常勤スタッフを雇用する下請け業者と協力する。

ただ、子会社への移管という選択について、ワロン地域のビーポストの労働組合が、「雇用喪失に加えてサービスレベルの低下につながる」と主張していた。

ビーポストは、7月からの新聞・定期刊行物の配達の商業サービスの詳細と料金についてホームページに提示している(国の特権的新聞配達協定による料金サービスは6月で終了する)。