2024.07
スイス連邦参事会、郵便規則改正へ着手
連邦参事会（内閣）は2024年6月14日、「郵便規則（Postverordnung）」改正に関する協議草案の策定を決定した。これにより、スイスにおける郵便および金融（送金・決済サービス）分野におけるユニバーサルサービスは、実態に即した制度へと改正され、財政の持続可能性が実現されると期待される。
連邦環境運輸エネルギー通信省（DETEC）は2025年2月末までに協議草案を作成し、連邦参事会に提出する予定である。
主な改正内容は以下の通り。
＊送達日数達成率の緩和：送達日数達成率は、書状の場合97％から95％、小包の場合95％から90%へと変更される。
＊配達義務の緩和：常時居住しているすべての”家屋”に郵便物を配達する義務（郵便規則第31条）は、常時居住している”集落”（常時居住している家屋が5軒と定義される）へと緩和される。この結果、約3％に当たる6万世帯が影響を受ける可能性がある。
＊デジタルサービスへの拡充：連邦参事会は、基本的なサービスにデジタル要素を加えることを検討している。例えば、スイス・ポストは、送金・決済取引用の基本口座の保有者全員にオンラインバンキングのオプションを提供し、デビットカードや決済アプリなどデジタル決済手段も提供しなければならない。さらに、書状の内容を暗号化してデジタルで送受信できる「デジタルレター」のオプションもすべての利用者に提供されるべきと考えている。このサービスの利用は任意である。
連邦参事会は、これらの措置により2026年以降、スイス・ポストが年間4,500万CHF近くを節約でき、ユニバーサルサービスの財源は当面確保されると期待している。しかし、2030年からユニバーサルサービスを包括的に近代化するためにはさらなる措置が必要であると考えている。
これに対し、スイス・ポストは「これは、2030年以降の現代的なユニバーサルサービスの在り方に向けた重要な第一歩である」とのコメントを公表し、連邦参事会の提案を歓迎した。