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仏電子通信・郵便・出版流通規制機関（ARCEP）は6月14日、2024年3月末のブロードバンド市場統計を発表した。政府は2025年までに国内の全戸を光ファイバ接続可能にするとしており、ARCEPも2026年に商業サービス停止、2030年までに物理的な撤廃が行われるとされている旧国営事業者オレンジの銅線撤廃計画の推進のため、特にルーラル地域での光回線普及を急務としている。

2024年3月末現在のブロードバンド加入件数は前年同期比0.9％増の約3,235万である。ADSL、ケーブル等が微減を続けているのに対し、FTTHは4半期ごとに70～90万の増加を記録、今期はインターネット加入件数全体の69％にあたる約2,224万になった。

FTTHサービスのカバレッジについては、全国で接続可能な場所は前年同期比9.5%増の3,866万で、インターネット接続場所全体の87％となっている。インフラ提供事業者は、人口密度が高いあるいは事業者がインフラ設置を自発的に行っている地域では、約80%が旧国営のオレンジである。

一方、自治体が事業者への委託によりインフラ設置を行っているルーラル地域では、インフラ提供のシェアはオレンジ：25%、SFR：19%、Altitude：28%、Axione：21%等となっている。

光回線の共有化は人口密度にかかわらずどの地域でも順調に進行、都市部では100％、ルーラル地域でも93％、全国平均では98％の回線が通信サービス4事業者のどのプランにも加入可能である。