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米ソフトウェア大手アドビは6月25日、フェイク情報や生成AIへの懸念に関する国際調査の結果を公表した。調査は米日英仏独の18歳以上の消費者計7,100名を対象に実施したもの。2024年は各国で重要な選挙が実施される「選挙イヤー」であるが、消費者がオンラインコンテンツの信頼性や選挙の公正性に懸念を抱いていることが浮き彫りになった。主な調査結果は以下の通りである。
 
＜フェイク情報の拡散への危機感＞
＊米国の消費者の70％、日本の消費者の68％が、オンラインコンテンツの信頼性を確認することは困難であると回答した。
＊米国の消費者の84％、日本の消費者の83％が、オンラインコンテンツは改ざんされやすくフェイク情報になる懸念があると回答した。
＊米国の消費者の76％、日本の消費者の57％が、オンラインコンテンツが生成AIによって作成されたものであるかどうかを判別できることは重要であると回答した。
 
＜選挙の公平性担保への懸念＞
＊米国の消費者の80％、日本の消費者の73％が、フェイク情報やディープフェイクは選挙に影響を及ぼす可能性があると回答した。
＊米国の消費者の78％、日本の消費者の61％が、ファクトチェックツールが普及していないため、選挙候補者はPRに生成AIを利用すべきでないと回答した。
＊米国の消費者の83％、日本の消費者の72％が、選挙をフェイク情報やディープフェイクから守るために政府とテクノロジー企業は協力すべきであると回答した。
 
＜消費者のメディアリテラシー＞
＊米国の消費者の88％、日本の消費者の77％が、オンラインコンテンツの信頼性を確認するためのツールは不可欠であると回答した。
＊米国の消費者の84％、日本の消費者の78％が、学校のカリキュラムにメディアリテラシーを取り入れるべきであると回答した。