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5月21日、約1年の審議を経て、「デジタル空間のセキュリティ確保・規制法」が発効した。この法は、①性的コンテンツからの児童保護、②ネット詐欺、ヘイトスピーチ、フェイクコンテンツの防止、③クラウドサービス、ツーリスム情報、デジタルゲーム規制、が三本柱であり、それぞれのテーマに応じて対応規制機関の所掌が定められている。

消費者向けコンテンツ対応は、経済・財務・産業及びデジタル主権省（MEFS）競争・詐欺対応総局、視聴覚及びデジタルコミュニケーション規制機関（Arcom）及び個人情報保護機関（CNIL）が所掌する。事業者間競争については、MEFS及び市場競争調整機関、クラウドサービスとデータ管理については電子通信・郵便・出版流通規制機関（ARCEP）及びCNILの所掌である。