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2024.05

  • イギリス
  • 放送・メディア
Ofcom、「テレビ配信の未来」報告書を政府(DCMS)に提出
英国の通信庁(Office of Communications:Ofcom)は2024年5月9日、「テレビ配信の未来」に関する報告書を文化・メディア・スポーツ省(Department for Culture, Media and Sport:DCMS)に提出した(注1)。要旨は以下のとおりとなっている。
 
  • テレビが視聴者に届く方法は、変化する視聴者のニーズに適応し、将来的にユニバーサル・アクセスを確保する必要がある。
  • 視聴習慣は今後10年間にわたり進化し続けるが、一部の視聴者にとっては他よりも急速に進化する。
  • デジタル地上波テレビ(Digital Terrestrial Television:DTT)を無期限に継続すべきだという、放送業界のコンセンサスは崩れた。
  • 産業界と政府が検討すべきDTTの将来には、大きく三つのアプローチがある。
  • ブロードバンド接続の普及を促進することが、DTTプラットフォームの変更に対する主要な課題である。
  • アクセシブルで使いやすいIPTVインターフェースが、大規模な導入には不可欠である。
  • ステークホルダーは、将来のテレビ配信について、より協調的でセクター横断的な取り組みを求めている。
 
また、将来のユニバーサルTV配信に向けたアプローチとして、以下の三つが提示された。
 
  • より効率的なDTTサービスへの投資: DTTプラットフォームが2030年代に十分な視聴者規模を提供すると考えられる場合、あるいは移行が望ましくない場合、継続的な投資や資金調達が可能であれば、より効率的で完全なDTTサービスを検討することができる。これには、より効率的な放送信号のための新しい機器による視聴者への支援も含まれる。
  • DTTをコアサービス(「ナイトライト」と呼ばれる)に縮小: DTTサービスは最小限のコアチャンネル(例えば、主要な公共サービスチャンネル)を維持することができる。これは、より完全なスイッチオフへの一時的な移行として行うこともできるし、最後の手段のプロバイダーとして無期限に維持することもできる。これにより、インフラの運営は全体として安くなるが、より少ないユーザーに分散することになる。FM/DABラジオなどのインフラの共同利用者は、緊急時にレジリエントな放送を提供することもできる。
  • 2030年代にかけてDTTスイッチオフに向けて移行(政府は少なくとも2034年まではDTTを維持することを約束): 人々がインターネットTVサービスに接続し、使いこなせるようになることを支援するキャンペーンを計画的に実施すれば、DTT停波を促進する可能性がある。これには、公共サービス放送の普遍性を確保し、誰一人取り残さないようにするための慎重な計画が必要であるが、デジタルインクルージョンにとってもより広範な便益がある。
 
(注1)
https://www.ofcom.org.uk/consultations-and-statements/category-1/future-of-tv-distribution