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今年初めに28GHz帯をオークションで落札したステージX（Stage X）コンソーシアムが5月になってから科学技術情報通信部で基幹通信事業者登録に向けた手続きを開始したが、資金調達能力に対する懸念から手続きが長引く見通しである。

ステージXは、MVNOのステージ5を筆頭株主として、主要株主にIT企業のDOUZONE、旅行Tech企業のYanoljaが名を連ねる。有償増資には参加しなかったもののパートナー社として、新韓投資証券、延世医療院、KAIST等が参加。法人代表はステージ5のソ・サンウォン社長。ステージXは2025年上半期のサービス開始、3年以内に加入者300万確保を目指す。端末と料金プランをオンラインで販売しコア網仮想化等で初期費用を抑える戦略。仮想化ネットワーク導入に向けて、楽天モバイル・楽天シンフォニーとの戦略提携も発表された。

一方で、周波数オークション落札時点からステージXの財務体質に対する懸念が常に指摘されてきた。ステージXは当初計画の初期資本金2,000億ウォンの1/4に当たる500億ウォンを確保し、残りの1,500億ウォンを9月末までに追加出資するとしている。こうした中で科学技術情報通信部は5月中旬以降、2回にわたり、ステージX参入手続きに対する検討作業が長引く見通しを発表。同社の資本金納入と関連の株主構成部分について、同社が政府に説明した資本金納入計画を証明する資料を再提出するよう要請したことが明かされた。今後もサービス開始までに様々なハードルが待ち受けているが、今回の新規参入事業者の市場定着に至るプロセスが内外から大きく注目されている。