2024.04
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インド競争委員会（CCI）、AIに関する詳細調査を実施
日本の公正取引委員会に当たるインド競争委員会（CCI）は、4月22日、人工知能（AI）が主要ユーザ産業（Key User Industries）の競争、効率、イノベーションに与える影響に関する調査を開始した。
同調査では、AIの使用事例の範囲と性質、競争への影響を探るため、テクノロジー企業、投資家、新興企業、業界団体、独立系開発者、ユーザ企業からデータを収集する。さらに、AIを活用したパーソナライズされたレコメンデーション、サービス、価格設定が消費者の福祉や選択にどのような影響を与えるか、AIの能力を持つ企業が関与するM&A（合併・買収）から生じるシナジーとリスクは何か、そのようなM&Aの競争効果を評価する際に考慮すべき具体的な要因やパラメータは何か等も調査する。
また、Al導入企業と非導入企業の競争上の優位性と不利性の主な原因を理解し、Al技術が企業の参入・撤退障壁、市場集中度、技術革新インセンティブ、市場パワーにどのような影響を与えるかを調査する。さらに、Alの傾向とパターンを理解し、Alとその市場展開に関するCCIの執行とアドボカシー（社会的な立場の弱い人々に代わって個人の権利を主張し支援すること）の優先順位を確認する。
なお、現在、政府の首席科学顧問（Ajay Kumar Sood氏）が率いる委員会が、AIの枠組みを策定中である。同委員会には、各省庁、学界、全国ソフトウェア・サービス企業協会（NASSCOM）、インド・ソフトウェア製品産業円卓会議等の代表が参加している。