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仏郵便事業体ラ・ポストは、傘下の携帯電話事業子会社ラ・ポスト・テレコム（La Poste Telecom）の保有株式をすべて売却すると発表している。2月22日、フランスの複合企業ブイグ（Bouygues）傘下のブイグ・テレコム（Bouygues Telecom）が9億5,000万ユーロで買収する独占契約をラ・ポストと結んだと発表した。 

ラ・ポストは、2011年に仏大手通信事業者SFR傘下の仮想移動通信事業者（MVNO）デビテル（Debitel）と提携して携帯電話事業会社ラ・ポスト・テレコムを設立した。同社は、ラ・ポストが株式の51％を保有し、49％をSFRが保有している。同社の提供する携帯電話サービスはラ・ポスト・モビル（La Poste Mobile）として、順調に加入者数を伸ばし、現在は230万人の顧客を抱え、接続数で、国内の携帯電話ネットワーク事業者4社に次ぐ5位にランクされている。親会社のラ・ポストは、ラ・ポスト・モビルの成功の要因に、「1万7,000の郵便局ネットワーク」や「ラ・ポストのブランドに対する信頼」をあげた。 

今回のラ・ポストによる株式売却に際しては、ブイグ・テレコム、フリー（Free）、オレンジ（Orange）が確定的入札書を提出した。ラ・ポスト・モビルの価値は6億～7億5,000万ユーロと評価されていた。 

ブイグ・テレコムによると、この契約には、ラ・ポスト・グループ、ポスト銀行、ラ・ポスト・テレコムが関与する独占的販売提携契約も含まれているという。また、ラ・ポストは、ラ・ポスト・モビルのブランドは維持されることを望んでいる。 

残り49％の株式を所有するSFRが、保有株式を100％に引き上げる可能性もあるが、SFRの親会社であるアルティス・フランス（Altice France）の債務状況によっては、保有株式をすべて売却するという可能性もある。