高止まりするスマホ端末料金引き下げのため、この10年間端末補助金競争を規制してきた端末流通法の廃止方針を今年初めに政府が発表するや否や、ケータイショップでは既に端末割引競争が始まった。現在の国会は野党多数のねじれ国会で与党案が通りづらく、さらに4月の国会議員選挙で国会勢力図が変わる可能性もあり、端末流通法廃止がスムーズに進むのかは見越せない。一刻も早く端末割引拡大に向けたマーケティング競争を促進するため、国会審議を経ずに制度改正が実行できる、下位法令の施行令と告示が3月に相次いで改正された。
3月から即施行された制度改正最大の目玉として、MNPを利用した際の新たな端末割引として、最大50万ウォン（約5万5,000円）までの転換支援金が導入された。転換支援金は3月中旬から適用が開始されたが、端末機種や加入プランごとに割引適用額は異なり、現時点では新割引導入メリットの実感は薄い。総選挙を控え、政府は端末価格引き下げの成果を強調するべく、通信キャリア3社に割引幅拡大の「お願い」をしている状況。しかし、キャリア側ではマーケティング費用を簡単に拡大することには難色を示している。
なお、今回の制度改正についてMVNO業界は懸念を表明しており、政府は今後MVNO業界と密接にコミュニケーションをとりながら、MVNO保護対策をまとめる予定としている。今回は特に総選挙を目前に控えていることもあり、政府が端末補助金割引拡大を急いだことは、どうしても政界の事情優先が垣間見えてしまう。