2024年3月14日、FCCは、高速固定ブロードバンドの基準となる速度を下り100Mbps、上り20Mbpsへと引き上げることを決定した。2015年に設定されたそれまでの基準は25/3Mbpsであり、今回4倍に引き上げられたこととなる。
FCCは、1996年電気通信法第706条により、高度電気通信能力が合理的かつ時宜を得た様式ですべての米国民に配備されているかを毎年査定する報告を作成し、議会に提出することが義務付けられており、この決定もその中で講じられた措置となる。FCCは、報告作成の検討において、配備に加えて、ブロードバンドの手頃な料金、普及、可用性、同等のアクセスについても考慮している。
FCCは、高度電気通信能力の固定速度基準の引上げを決定するに際して、特に「高度」な能力に着目し、FCCを含む複数の連邦政府機関及び州が運営するブロードバンド向け補助金プログラム（国家電気通信情報庁（NTIA）が運営する総額400億ドル超のブロードバンド公平性・アクセス・配備（BEAD）プログラムや、FCCのユニバーサルサービス基金（USF）プログラム等）で使われる基準や、議会によるアクション、消費者利用パターン、そして、市場でインターネット接続事業者（ISP）が販売する実際に利用可能な商品といった、ブロードバンドのニーズや実際の使い方、配備も検討した。FCCは、この固定速度基準引上げ決定は、関係者から寄せられたコメントや消費者からも圧倒的な支持を得ているとしている。
今回の報告は、高度電気通信能力は、かかる能力へのアクセスを持たない米国民、ルーラル地域に居住する米国民、部族居留地の居住者の合計で見ると、また、配備におけるこれらの格差が十分迅速には埋まっていないという事実に鑑みて、合理的かつ時宜を得た様式で配備されていないと結論付けている。
今回の報告は、FCCのより広範な取組みとなる、ブロードバンドデータ収集（Broadband Data Collection：BDC）において、事業者から提出された配備データに基づく初めてのものとなる。
2022年12月末時点の主なデータは次のとおり。
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100/20Mbpsの固定地上ブロードバンドサービス（衛星除く）は、およそ2,400万の米国民に物理的に配備されていない（28％近くのルーラル地域の米国民、23％以上の部族居留地居住者を含む）
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35/3Mbpsの移動5G-NRカバレッジは、およそ9％の米国民には物理的に配備されていない（36％近くのルーラル地域の米国民、20％以上の部族居留地居住者を含む）
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4,500万の米国民は、100/20Mbpsの固定サービスと35/3Mbpsの移動5G-NRサービスの両方へのアクセスを有していない
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生徒及び職員1,000名当たり1Gbpsという新たな学校・教室向けの短期のベンチマークについては、74％の学区が達成
さらに、今回の報告は、よりよい、より高速な、よりロバストな米国消費者のための通信システムに向けて努力するという関係者共通の目標として、1Gbps/500Mbpsというブロードバンド速度の長期目標も掲げている。