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2024年2月、出版者の権利を保護するための大統領令に署名が行われた¹。具体的には、インターネット上で一定以上の規模を持つプラットフォームが、インドネシア国内メディアの記事を利用する場合には、記事の作成者に対する支払いが発生する。大統領令は、6か月後の8月に発効する。
 
大統領令によって、プラットフォーム企業がニュース等の記事を利用する場合には、作成者と交渉を行って、有料で許可を得る、収益を分配する、パートナーシップを結ぶ等の対応が必須となる。メディア側は収益の発生は、責任を持った記事の作成のインセンティブになり、フェイクニュースの拡散を抑制し、ジャーナリスト養成プログラムを走らせることもできるとしている。
 
大統領令では、メディアとプラットフォームの関係をモニタリングし、両者の紛争の仲裁を行う委員会の設置も定めており、委員会にはプレス・カウンシルの代表や通信情報省からの参加もある。
 
この件については、昨年から大統領が取り組んできており、プラットフォームの反対や、報道の自由との関係といった様々な課題を調整していて、成案には時間がかかった。
  
 ^１　2023年の「報道の日」（2月20日）に発表