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オーストラリア政府は2月13日、「2021年オンライン安全法」の改正について検討項目を発表、法案作成に着手した。この検討の責任者には、競争消費者委員会（ACCC）の元副委員長、デリア・リカード氏が指名されている。
 
政府は、この検討項目に基づき、同法がこれまでに及ぼした影響を総合的に評価する。その上で、ヘイトスピーチや不正使用された画像など、有害なオンラインコンテンツに対処するための追加的な条項の導入が必要かどうかを検討する。さらに、生成AI（ディープフェイクを含む）やアルゴリズムなどの新技術によって生じるオンラインの安全性へのリスクへの対応策も審議される。
 
加えて、国際的なオンライン安全規制の最新動向を考慮し、プラットフォームに新たな義務を課すことや、子どもたちの最善の利益を保護するための追加措置の検討も行われる。
 
なお、検討結果を反映した論点文書は、2024年の前半に公開される予定であり、公開協議を経た後、最終報告書が2024年の後半に政府に提出されることになる。